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本記事は買取専門店のスタッフによる買取に関するクーリングオフについて詳しく紹介しています。
結論として、「買取」でもクーリングオフ制度が適用されるケースがあります。
なので、買取でクーリングオフが適用される内容をわかりやすく解説します。

クーリングオフ制度ってなに？

クーリングオフ制度とは、消費者を守る制度です。

契約の申し込みや契約の締結をした後でも、契約を考え直すことができ、一定期間なら無条件で契約を解除できます。ちなみに「cooling-off」というのは、一旦頭を冷やして冷静になるといった意味があります。
そのため、衝動買いをしてしまったときに、冷静になる期間を設け、本当は必要ではなかった場合も後悔することなくその契約を「無かったこと」にできる制度です。

ただし、一般的にお店での買い物やスマホやパソコンから買い物をする際には適用されません。
キャッチセールスや訪問販売など消費者側が意図していないタイミングでの取引で適用されます。
これは、自分で店のレジに持って行って購入することやじっくり考える時間があるネットショッピングなどは自分のタイミングで購入するか判断ができるため、適用外とみなされているからです。

買取にクーリングオフは適用される？

消費者が物を買う行為である「販売」にクーリングオフ制度があることと同様、商品が物を売る行為である「買取」にも、クーリングオフがあります。
そのため、買取の場合「売ったものを買い戻す」ことができる制度になります。

なぜ、買取にもクーリングオフがあるかというと、自宅にいきなり買取事業者が訪問（出張）して宝石や貴金属などを買い取ろうとする「押し買い」や、売るまでなかなか帰ってくれなくて仕方なく売ってしまうなどの行為が社会問題となり、消費者をそういったトラブルから守るために必要になってきたためです。

いきなり家に押し掛けてきて、ブランド品や貴金属、着物など売るまで帰らないと言われたら、誰だって怖いと思います。

買取におけるクーリングオフでは、事業者に品物を売った場合でも、8日間であれば代金を返すことで無条件に品物を取り戻すことができます。

ホームページに「キャンセル不可」と書かれていたとしても、クーリングオフは適用されます。
このようなキャンセル不可の違法な告知は法律で禁止されていて、処罰の対象になっています。

また、出張（訪問）買取の際に書面にて口頭での説明だけではなく、定められた事項を記載した書面を交付する義務があります。
この書面には「クーリングオフについて」「クーリング・オフ期間内は物品の引き渡しを拒むことができること」「契約の詳細」など必ず記載および説明しなければならない事項があります。
なので、出張（訪問）買取の際にこういった書面が交付されないことがあったら、充分に注意してください。

なお、クーリングオフは、取引で発生したお金・品物は手元に返還され「取引する前の状態」に戻すことの出来る制度なので、受け取った金額を返還しないといったことはNGです。
ちなみに、返還のために発生する送料や返金の際の振り込み手数料などは業者側が負担する決まりとなっているのでこれも安心ですね。

クーリングオフが適用されないケースはある？

買取におけるクーリングオフはどんな条件でも適用されるわけではありません。
ここでは適用されないケースを説明します。

１、適用除外カテゴリ品

以下の品物は適用除外品となります。

• 二輪以外の自動車
• 大型家電
• 家具
• 本
• CD/DVD/ゲームソフト類
• 有価証券

２、お客様からの買取依頼であった場合

出張買取でのクーリングオフが適用される条件とは、お客様側が意図していないタイミング・内容での取引であることです。
そのため、買取を依頼した際に「このネックレスを10,000円での売買」であると明確に取り決めた後、業者が訪問し買取となった場合は適用されません。

ただ、不要なバッグを売るためネットや電話などで出張買取の依頼をし、訪問時に査定をおこなっている際、「貴金属や着物などはないか？」としつこく言われ、売る気が無かった貴金属まで売ってしまった場合は、事前に依頼している品物はバッグであると伝えているため、依頼した以外の品物はクーリングオフが適用されます。

そもそも、特定商取引に関する法律（特商法）により、消費者が依頼をしていないのに飛び込みで買取を行うことは禁止されています。
「売ってください！」といきなり家に来る業者や依頼した品物以外の商品も買取していこうとする業者には注意しましょう。

自宅に招く際は、しつこい営業がなく自分が売りたいものだけ買い取ってくれる業者を選ぶと良いですね。

３、店頭買取と宅配買取は適用されない

まず、店頭買取はお客様の意思で売りたい品物を店舗に持ち込みます。売却の際もレジで売るか決めることができます。
次に、宅配買取はお客様がWEBの申し込みフォームや電話、メール、LINEなどで買取依頼をおこないます。また、自宅などで箱に詰めてショップに配送し、買取査定がメールなどで届いたら売却するか決めることができます。

このように、「自分で選んで依頼する」「冷静に考える時間がある」店頭買取と宅配買取はクーリングオフの適用外です。

なので、クーリングオフが適用されるケースは出張買取（訪問買取）であると覚えておきましょう。

ちなみに、「面と向かって買取や価格交渉、キャンセルは気が引ける」という場合は、宅配買取を利用しましょう。
宅配買取は非対面の買取方法なので、連絡手段もメールやLINEなので自分のタイミングで売却することができます。

クーリングオフはどうやって申請すればいい？

トラブルに巻き込まれクーリングオフを申請したいと思ったとき、初めての場合不安だと思います。なので、事前におおまかな申請方法を覚えておくと、いざというとき役に立ちます。
出張買取で納得できない買取をしてしまった時、慌てないよう覚えておきましょう。

１、クーリングオフの申請方法

クーリングオフの申請は、まず消費者側から書面で意思表示をおこなうことから始まります。自動的に適用されるものではありませんので注意してください。
書面はハガキや手紙で問題ありません。クーリングオフ期間内に、書面で事業者に対して意思表示してください。

書面に記載する内容は、下記の９項目です。

• 買取業者の名前
• 買取業者の住所
• 契約年月日
• 品物の名前
• 買取金額
• 契約解除の宣言
• この書面を送付する日付
• 自分の名前
• 自分の住所

２、クーリングオフが適用される期間

出張買取時のクーリングオフ適用期間は、売主であるお客様が売買契約を取り交わした日から8日以内です。
そのため、訪問時にその場で金銭・品物のやり取りを行い売買契約書を交わしたら、その日を1日目と数えて8日間がクーリングオフ期間となります。

なお、売買契約書は業者側に「発行の義務」があります。万が一貰えない場合は発行してもらうように伝え、発行を渋るようなら売買契約を成立させず品物を渡さないようにしましょう。

３、クーリングオフ申請書類の郵送方法

手紙などで送る際、「特定記録郵便」や「簡易書留」など書面が相手に到達したか記録が残る方法で郵送します。
この際、書面はコピーし追跡番号と郵便局からの受領証と一緒に保管しておくと安心です。

クーリングオフが無事成立した後も書類などは捨てずに保管しておきましょう。

まとめ

買取にもクーリングオフ制度が存在します。
ただ、特定の品物や消費者から依頼をしている場合や買取方法によって、クーリングオフは適用されません。クーリングオフ制度を利用するには、8日間以内に書面で事業者に意思表示を行う必要があります。なので、期間内に必ずアクションを起こさなければなりません。

すべのケースでクーリングオフが適用されるわけではありませんが、押し買いや依頼した品物以外を売るようしつこく営業してくるなどのケースではクーリングオフが適用されます。

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