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「終活」の注目度が増すとともに、いつから始めればよいのかといった疑問の声が多くなっています。「終活を始めるのが遅くなって間に合わない」ということになれば問題ですが、いつから始めれば間に合うかは人それぞれです。

この記事では、終活を始めるタイミングやメリット・デメリットに加え、終活のポイントも徹底解説します。

終活とは自分がいなくなったときの準備活動

終活とは人生の終着点を見据え、自分がこの世からいなくなったときに備える活動を指す言葉です。終活の目的を大きく分けると、以下の3つがあげられます。

自分の人生に忘れ物をしないための終活

終活は自分が人生の終わりを迎えたとき、やり残したことや片付けていなかったことへの後悔をしないために行なわれています。自分が気持ちよく人生を終わりたいという目的、願いが終活の原動力で、その内容は人によってまちまちです。画一的にこれでなければならないといった内容はありません。ただし、一般的には“整理” に関する事柄がメインになります。

また、たとえば葬儀・墓や供養に関する事柄など、自分がいなくなった後にやってもらいたいことを明確にしておくこと も、後悔しないための終活のカタチです。

後悔しないため、希望を明確にするための終活は自分のためにやるものであり、目的に沿わない内容であれば終活を行うモチベーションも生まれないでしょう。その意味で、終活の第一目的は「自分が望む終わり方の準備」ともいえます。

残された人や社会に迷惑をかけないための終活

終活は自分がいなくなった後で、残された家族が始末に困ったり、社会に迷惑がかかったりすることを防ぐ目的でも行なわれます。たとえばゴミ屋敷問題・遺産相続問題・空き家問題などです。この場合、終活は家族の立場や社会に配慮したものであり、後始末をする側から見ればありがたい準備活動だといえます。

一方で、人に迷惑をかけたくないという自分の意思・希望が大きく作用していると考えられることから、第一目的である「自分が望む終わり方の準備」の一例ともいえるでしょう。

人生の終末を迎える前に第二の人生を送るための終活

終活には人生を終えるときだけでなく、そこに向かって残された期間、第二の人生を有意義に送るための準備という側面があります。具体的には、リタイア後に生まれ故郷の田舎に戻る・老人ホームに入る・介護の受け方・病気になったときの延命治療など医療とその費用をどうするかといった選択や判断です。

上の2つの目的とは異なり、自分が生存中の暮らし方の問題となることから、家族や関係者との意思疎通、相談、協力体制が何よりも重要となります。また、必ずしも目的として明確には意識されていなかったとしても、終活を進める中でこうした道筋が見えてくるケースもあるため、普段から周囲との円滑なコミュニケーションを心掛けておくとよいでしょう。

終活はいつから始めてもよい

終活はいつから始めるべきかという疑問の声は少なくありません。終活などやったことがない人にしてみれば、もっともな疑問です。結論としては、終活はいつから始めても問題ありません。終活には一律に始めるべき年齢やタイミングは存在しておらず、開始するタイミングに応じた進め方ができます。以下で詳しく確認していきましょう。

終活を始めるタイミングに決まりはない

終活は近年注目されている自発的な活動であり、法令や社会規範を根拠に行われているわけではありません。つまり、終活そのものは義務ではなく、始めなければ始めないで済んでしまいます。したがって、いつ・何歳で、どのタイミングで始めるかは個人の自由です。

一般的には以下のタイミングで終活を開始するケースが多いといえます。
・定年退職のタイミング
・子どもの結婚や孫が生まれたタイミング
・健康不安を感じたタイミング

定年退職は人生の大きな節目となることから、このタイミングで終活に取り組む人は少なくありません。現役を退く場合は時間的な余裕が出来ることから、終活を考えて行動に移しやすくなる点が大きいといえます。再就職や雇用延長などで働き続ける場合でも、気持ちの上では大きな区切りとなるため、終活開始の主要なタイミングです。

上記のタイミングはどれも年齢にすると60歳前後が多くなるものの、ライフプランは人によって異なるため、何歳という部分に拘る必要はないでしょう。終活の開始は自分にとってマッチするタイミングがベストです。

始めるタイミングに合うやり方がある

終活は人によって、また、始めるタイミングによってやるべき中身が違います。それぞれに応じたやり方があることから、始めるタイミングはいつでもOKです。年齢層によって家族構成や財産、残りの人生の長さなどの状況が異なることから、終活で準備する内容も変わります。以下は年代による終活内容の例です。

20～30代

終活という言葉が似合わない若さあふれる年代です。とはいえ、漠然とではあっても老後について考え、できる準備をしておくことは悪いことではないといえます。この年代は老後の具体的な内容よりも、若くして急逝してしまうケースに備えた終活をメインに考える時期で、準備する内容は比較的少ないでしょう。また、学生から社会人となって独立したり、新しい家庭を作ったりする時期は、将来を見据えて生活の棚卸的な整理をするタイミングでもあります。

～40代

人生これから円熟期に入るという時期であり、同時に親の介護問題などが現実味を帯びることで自分の老後の姿が想像でき、長期の人生設計による終活に取り組める時期だといえるでしょう。子どもがいる場合は教育費がかかる時期でもあるため、万一に備えた経済的な面での終活、急逝してしまうケースに備え、家族が路頭に迷わないための終活が求められます。

50～60代

会社員であれば定年退職が頭に浮かんでくる時期、目の前に迫ってくる時期です。人によりますが50代は子どもが独立して生活内容が大きく変化したり、60代は体力的に無理がきかなくなったりする頃で、後述の生前整理を本格化させたい時期といえます。また、老後までの年数が少なくなる時期であり、資産形成の追い込みや整理が重要です。

70代～

いつそのときが来ても悔いのない終活が求められます。いうなれば終活の総仕上げを行う時期、年代です。日常生活では不用品を増やさない工夫が必要かもしれません。

いつから始めるかより中身と結果が重要

終活はいつ始めるかよりも中身と結果が重要です。そのためには開始時期よりも前向きに取り組むことが求められます。早く始めるか遅く始めるか、どちらがよいかは一概にはいえません。

終活を早く始めるメリットとデメリット

終活はいつでも始めることが可能です。その中で、早く始めることで期待できるメリットがあり、一方で懸念されるデメリットもあります。

終活を早く始めるメリット

終活を早く始める主なメリットは以下のとおりです。
・年齢的に若く体力もあり元気なうちに進められる
・老後までの時間的余裕があるため、その時点で必要な準備に特化して行なえる
・終活を人生設計に組み込んで計画的に行える
・長時間かけてじっくりと取り組める

これらのメリットは時間的な余裕によるところが大きく、そのまま心理的な余裕にもつながる点が大きな特徴といえるでしょう。

終活を早く始めるデメリット

終活を早く始めることで懸念される主なデメリットを以下に示します。
・早くから自分がいなくなってしまうことへの不安感を生んでしまうおそれがある
・何十年も先のことはわからない部分が大きく、計画が狂うこともあり、終活が進まないおそれがある
・ずっと先のことを考えすぎて、人生に制限がかかってしまうおそれがある

ただし、終活を早く始めるデメリットは必ず生じるわけではありません。ある程度の誤算は割り切って考えられるなら大きな問題にはならず、状況によっては修正の余地もあります。したがって、人による部分はあるものの、終活を早く始めることがマイナスであるとまではいえない程度のデメリットであるといえるでしょう。

終活を遅く始めるメリットとデメリット

終活を早く始める場合とは逆に、遅く始めることで期待できるメリットがあり、デメリットの懸念もあります。

終活を遅く始めるメリット

・自分の人生の終わりというマイナスの想念を抱くおそれがある期間を短くできる
・終活を考えたり行動したりする実際の期間が短くて済む
・長い期間にわたって終活にとらわれない自由な生活を送れる

終活は自分の人生が終わることを意識させられる行動であり、どうしてもネガティブな気持ちになってしまう人にとっては、開始を遅らせるメリットが大きいといえるでしょう。また、終活に限らずもともと やることが多くて時間が足りないといった生活を送っている場合は、終活を遅く始めることで時間的にも精神的にも無理を避けることができます。

終活を遅く始めるデメリット

・気力と体力がついていかない ケースがある
・短期間でやるべきことが多く中途半端なものになったり失敗したりする リスクがある

一般的にある程度の年齢になると、気力や体力面で若い頃と同じようにはいかなくなるものです。とはいえ、気力も体力も個人差が大きく、年齢に関係なくパワフルな人であればデメリットにはならないでしょう。また、終活でやるべきことが少ない人にとっては、期間が短い点も問題にはなりません。

終活のポイントその1～生前整理

終活のポイントは大きく2つあります。その1つが生前整理です。生前整理とは、文字通り生きているうちに、財産や身の回りの物などについて整理することを意味しています。整理対象は生活する中で変動するものであり、生前整理を行う時点により異なるのが常です。

生前整理の具体的な中身

一般的な生前整理の具体的な中身を以下に示します。
・預貯金や自動車、不動産など主だった財産その他の債権債務の整理・処分
・細々とした物品の整理・処分
・各種会員、サブスクリプションサービス、インフラ等の登録及び料金関係の整理
・デジタル終活と呼ばれる電子機器・端末やクラウドなどに保存されたデータ、ID・パスワードの整理・処分
・人間関係の整理
・団体、組織等との関りの整理

生前整理は身辺整理全般を意味しており、整理・処分ができていなかったり、その道筋がついていなかったりすると、自分の死後に問題が生じかねない点で終活の大きなポイントとなっています。整理・処分にあたっては、不要な財物や契約、関係を処分したり終了させたりするとともに、すべてを一覧表にまとめるなどで情報を一元化し明示することが重要です。

◆不動産売却についてはこちらも参考にしてみてください。
【専門家監修】不動産売却メディア「すまいステップ」

◆火災保険申請についてはこちらも参考にしてみてください。
火災保険申請・地震保険申請なら「リペマ」

◆不用品回収の相談についてはこちらも参考にしてみてください。
不用品回収相談所｜あなたにピッタリな不用品回収業者1社をご紹介

遺産の整理は忘れずに

借金のほうが多い場合は別にして、遺産相続は金額の多寡にかかわらず揉め事につながる可能性があります。自分が亡くなった後で、残された親族が争う火種にならないように整理しておくことが重要です。いつからでも始められる終活の中で、遺産相続に関する整理は、万一に備えて少しでも早めに考えたほうがよいといえます。

遺産となり得る財産の主な整理方法は3つです。
1・自分で使い切る
2・寄付する
3・遺言で相続を指定する

大切な財産でも使い切ってしまえば配分で揉めることがありませんが、多額の財産がある場合は使い切れない可能性があります。また、使いみちが思い浮かばないといったケースもあり、全額を寄付するといった整理方法をとる人も少なくないようです。

遺言書の作成は自身が決めた遺産配分などの意思を確実に伝える方法として有力ですが、指定の内容や理由次第で余計に揉める可能性があります。損得の感情は誰が持っても不思議ではありません。残念ながらその回避策に絶対と呼べるものはほぼないといえるでしょう。

不用品の換金は宅配買取が便利

遺産と呼べるような資産価値があるものだけでなく、自宅にはさまざまな物品があります。可能な限り整理しておかないと、残された家族に後始末の負担がのしかかることになりかねません。少なくとも不用品については早めに処分しておくことが望ましいといえます。不用品は年齢に関係なく生まれるものであり、要らないと感じたときが処分のタイミングです。

不用品でも、捨てるのがもったいない場合、売却する方法があります。自分では使わない物でも誰か必要な人がいる場合は価値が生まれます。

ブランド物や人気のあるメーカーのアイテムなど、値段がつきやすい商品をタイムリーな処分をするなら、宅配買取が第一の選択肢となります。時間的にも労力の点でも負担が小さいのが宅配買取です。

宅配買取の流れ

宅配買取では処分したい物を箱に詰めて買取業者に送り、査定を受けて売却するかどうかを判断します。買取店舗が近所になくても問題なく、集荷を利用すれば送付のために外出する必要もありません。コンパクトでも重いものはなおさら宅配買取がおすすめです。対応可能な箱の大きさや専用の箱（宅配キット）の有無は業者によって異なります。ここではリムーブ(reMOVE)の宅配買取の流れ・特徴を紹介します。

（リムーブの宅配買取の流れ）
・ホームページの申し込みフォームに必要事項を記入
・宅配キットの送付を希望する場合は段ボールのサイズを選択
・破損しないように梱包し、申込書・身分証明書のコピーとともに着払いで送付
・査定に納得し売買が成立すれば1営業日以内に振込手続き実施（混雑の場合は2営業程度）

（リムーブの宅配買取の特徴）
・3辺160cm未満まで対応
・3辺140cm までは宅配キットを用意
・宅配キットに詰めて送るだけ
・宅配キットに入らなくても緩衝材などを送付、着払い
・専門性と丁寧な対応
・スピード査定・買取
・忙しい人でも好きな時間に活用できる

（リムーブの買取対象品）
・レディースアパレル
・メンズアパレル
・ゴルフ、ユニフォームなどのスポーツウェア
・ブランドバッグや財布などのブランド品
・ブランド食器
・フィギュリン
・コスメ
・香水
・美容機器、美容家電
・キャンプ用品や釣り具などのアウトドア用品
・野球グローブなどスポーツ用品
・鉄道模型などのホビー
・万年筆
・調理器具、小型調理家電
・オーディオ機器やプロジェクター
・ゲーミングデバイス
・フィギュア
・テレホンカード　など

（リムーブの買取対象外品）
・状態が著しく悪いお品物
・ノーブランド、ファストファッション
・宅配ができない大型商品
・そのほか利用規約に記載がある商品

終活のポイントその2～エンディングノート

終活が注目されている今日では、エンディングノートを書いている人も増えています。エンディングノートがより役立つものとなるように、書くべき内容・項目と効力について知っておくことが重要です。

エンディングノートとは

エンディングノートは終活に関する管理ノートとして書き込む手順書です。また、残される家族や友人への伝言書でもあります。生前整理の中身や医療・介護・葬儀・墳墓に関する準備や希望、家族へ伝えるべきことなど終末に向かって最大漏らさずの記載が望まれるノートです。記載する内容を種類や分野ごとに分け、目次を設定するとわかりやすいでしょう。しっかりと作られたエンディングノートは、残された家族にとって参考資料以上の価値があります。

エンディングノートの一般的な内容

エンディングノートの一般的な記載内容を以下に例示します。

（財産・支払に関する正確な情報）
・銀行口座や金庫の場所など現預金
・株式などの投資財産、有価証券
・貸金や借入金など
・クレジットカード
・生命保険や医療保険、損害保険
・各種年金
・税金や公共料金
・日常的な決済などの債務
・その他各種動産、不動産

（相続関係）
・上記各財産、債権債務の相続に関する意思表示

（生活に関する準備内容と希望）
・医療や介護
・葬儀
・墓地や埋葬

（連絡先）
・会社や取引先など仕事上の関係者
・住宅ローンの金融機関や賃貸の不動産業者その他家事上の関連先
・友人など個人的な関係者

（デジタル関係）
・パソコンやスマホのパスワード
・サブスクリプションサービスその他のIDとパスワード

（その他）
・家族に対する思いなど

エンディングノートの効力

自分が終活を行うための計画書や手順書、確認書としてのエンディングノートにはとくに問題はないものの、家族などにやって欲しいことを伝える書面としての効力には注意が必要です。エンディングノートに記載してある希望はあくまでも希望であり、実現させる法的な強制力がない点は忘れないようにしましょう。

とくに注意すべきは相続についての記載で、エンディングノートは法定された手続きではないため、遺産の配分などを指定したとしても安心できません。相続の指定をしたい場合は遺言書を書く必要があります。また、遺言書にも限界があり、たとえば複数の法定相続人の中の１人に全額を相続させる遺言をしたとしても、他の法定相続人は遺留分侵害額請求 によって一定割合の遺産を取り戻すことが可能です。

終活は自分の状況に応じて遅くならないうちに始めよう

終活はいつからでも始められる自分がいなくなったときのための準備活動です。また、一般的には始める年齢によって力を入れる部分が異なります。ただし、人によって必要な部分とそうでない部分があるでしょう。

自分の置かれた状況では、何が必要でベストなタイミングはいつかを考えることが重要です。エンディングノートを活用するなどして、遅くならないうちに始めましょう。