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不要になったものを買取店やリサイクルショップで売却し換金することはとても便利です。
また、買取店は不要になったものを新しい価値を見出してくれる人へ渡す橋渡しとなるので、ゴミの削減など循環型社会に貢献でき環境にやさしく一石二鳥です。

ただ、買取業者へ物を売る際は必要なものが２点あります。
それは、「身元確認するための申込書」と「身分証明書」です。

どうして必要なのか、またどんな種類を用意したほうがいいのか解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

買取時に必要な書類とは

一般的に１度人の手に渡った商品は中古品となり、いわゆる「古物」にあたります。
古物の買取や販売などは許可制で、本拠地を管轄する公安委員へ届け出をします。
そのため、古物営業法に則った運営を行わなければいけません。古物商許可証がなければ、営業することは法律上許されていません。

買取をおこなう際に必要なことは「買取依頼者の身元確認」および「帳簿などへの記録」です。
そのため、査定申込書などの書類は本人自身が間違いなく申し込みをしたことを確認し、情報を記録するために必要です。申込書は氏名や住所、職業、年齢などを記入してもらいます。
書類について一定期間保存が義務付けられているため、紛失がないようしっかり管理されます。

宅配買取などで買取金額を口座へ入金する場合は本人口座になりますので、本人口座を記入しましょう。
旧姓のまま更新していない場合、旧姓口座が本当に本人口座であるか証明が必要なので注意してください。

次に、身元確認のため「身分証明書」の提出があります。
記入した内容が本人と一致しているか確認するためです。

買取時に使える身分証明書とは

「家の整理でまとめて不用品を処分したい」
「好きだった服や食器をもういらないから売りたい」
「旅行のためにすぐにお金が欲しいからコレクションを売りたい」

このように、買取を検討している方も多いでしょう。買取は店頭買取だけでなく、宅配買取や出張買取などさまざまな方法があります。

特に宅配買取は、家にいながら買取したい商品を箱に梱包して郵送で送るだけで、手間や時間をかけずに売ることができます。
忙しい方や時間がない方へぴったりです。査定結果もメールなどで通知がくるためとても簡単です。受け取った査定結果に承諾したら口座などへ入金され一連の取引が終了します。
時間を獲られたくない場合、宅配買取は最もシンプルでカンタンです。

しかしながら、どんな買取方法であっても、買取の際は必ず身分証明書を提示する必要があります。
身分証明書は主に下記のいずれかをご提示ください。

１、運転免許証

身分証は原則、本人名義のもので現在お住まいの住所が記載されていることが必須です。
もし、運転免許証の住所が更新されていない等の場合は、使用できないため気をつけましょう。
住所変更した際は運転免許センターなどで更新すると裏面へ新住所が記載されるので、両面提出する必要があります。

２、保険証

健康保険証もしくは国民健康保険証です。健康保険証は表面に住所記載がないため、必ず裏面に記入し提出しましょう。
宅配買取などでコピーを提出する際は、個人情報保護の観点から「被保険者記号・番号」を必ず黒塗りし見えないようにしてください。

３、パスポート

パスポートで身分を証明する際は、顔写真のページを提示します。また、パスポートの1番後ろのページに所持者記入欄があります。パスポートの顔写真ページに住所記載がないため、そこにしっかりご自身の氏名や住所、そして電話番号が記入されているかも注意が必要なポイントです。

しかしながら、2020年2月4日以降に発行されたパスポートは、身分証明書としては認められなくなりました。
実は、2020年2月4日以降に発行されたパスポートには、「住所」が記載されていません。そして、「住所」が記載されないパスポートは、身分証明書とは認められないことになってしまいました。

この場合、パスポートと一緒に本人名義の現住所が確認できるもので、発行日から3ヶ月以内の公共料金領収書もしくは請求書、又は住民票など補助書類が必要になります。
詳しくはショップごとの利用規約を確認したり事前に問い合わせして確認してみてください。

４、特別永住者証明書、もしくは在留カード

外国人の方で、有効な運転免許証などが用意できない場合でも、特別永住者証明書もしくは在留カードをもって、身分証明ができます。

５、住民基本台帳

住民基本台帳の注意するポイントは、表面が写真入りであることと、裏面も一緒に提出することです。

６、マイナンバーカード

マイナンバーカードも身分証明として使うことができます。マイナンバーカード申請前の通知カードは対象になりませんのでご注意を。
マイナンバーカードの裏面には個人番号の記載があり、ショップで保管することができない情報なので、マイナンバーカードは表面のみの提出となります。

身分証明書を提出する際によくあるエラーが、住所変更していないことです。現住所の確認が必須となりますため、事前に住所更新を済ませておきましょう。

帳簿などへの記録が必要な理由

買取をした商品と顧客情報をしっかりと管理することによって、盗品などが発見された場合にその流通を防止することに繋がります。万が一、盗品が販売されていた場合でも、出どころがわかれば、このような犯罪の拡大を防止するためにも、とても重要な役割を果たしています。

また、コピー品や模造品、偽造品と判明した場合も同様です。古物営業にとって偽物などの撲滅は大きな使命です。
偽物などは知的財産の侵害にあたり、古物営業に限らず、商標法または不正競争防止法違反に問われます。
偽物を本物として販売（売った）場合、詐欺罪にも問われます。
買取店では、偽物や模造品が売られた場合は速やかに警察へ相談する流れとなっています。
買取業者としても取引の内容がずさんに管理されていたことが判明した場合は、指導や最悪の場合、営業停止等の処分を受ける可能性があります。

まとめ

今回は、買取のときに必要な書類や身分証明書について理由や種類を詳しく解説しました。
宅配買取などで不要になったものを売る際は一緒に同封すれば、特に手間や時間もかからず、買取が完了します。

宅配買取などの非対面でのやりとりは身分証明書住所に住んでいるかの現住所確認も重要な点となります。
ショップごとルールを設定し運営しているので、買取申し込み後のショップからの案内をご確認ください。